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JOIN法人事業概況書システム

JOIN法人事業概況書システム

「JOIN財務システム」から 「JOIN法人事業概況書システム」へデータ取込が可能

平成18年度税制改正に伴い、 法人事業概況書は、法人税法施行規則35条の5号に「確定申告書の添付書類」として定められたため、
財務諸表や勘定科目内訳明細書などと一緒に確定申告書に添付する書類となっている。

財務からの連動は、科目、部門、補助の各項目を顧問先に合わせて設定が可能

レーザープリンタでＯＣＲ紙、A4単票白紙の印刷が可能

12業種全てに対応し、同一ドライブに最大9999社のデータ管理可能

製品特長

■財務連動で、主要科目、月別明細を自動計算
■更に連動後は、画面入力で簡単に修正も可能
■入力はワープロ感覚で！
■表題ＯＮ／ＯＦＦによる簡単な画面選択
■実績以外の項目は次期繰越してデータ継承
■ＬＡＮ対応可能

各種シリーズのご紹介

■JOIN財務システム　
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　　　　◇記帳システム　　　　◇給与計算システム

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